鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
任用期間は当該年度末までの最長１年間で、その後勤務成績に応じ、２回まで更新が可能となっており、２回の更新が終了した後は、改めて選考を実施することとしております。 次に、年齢が65歳を超えている人数についてでありますが、会計年度任用職員451人中65人でありまして、その割合は14.4％となっております。
任用期間は当該年度末までの最長１年間で、その後勤務成績に応じ、２回まで更新が可能となっており、２回の更新が終了した後は、改めて選考を実施することとしております。 次に、年齢が65歳を超えている人数についてでありますが、会計年度任用職員451人中65人でありまして、その割合は14.4％となっております。
当局からの説明の後、委員からは、駐車場閉鎖後の跡地利用についての質疑に対し、執行部からは、現在地元自治会と協議を行っているところで、自治会の公民館や集会所での利用、屋台出動等での利用についても協議を進めており、また当該年度については用途廃止の手続を行うのみとし、閉鎖後については、安全を考慮し、仮設の制限、施錠をかけて対応していくとの答弁でありました。
◎総務部長（小出浩美） 臨時財政対策債ですね、なぜ昨年度25億円を計上したのかということでございますけれども、まず臨時財政対策債、こちらにつきましては、年度末に策定します地方歳入歳出を見積もる地方財政計画に基づきまして、当該年度の対策債の見積りを行ったということでございます。
そこから当該年度、コロナウイルスによります時短とか、その影響によります来場者の減、こちらを実際の入った入場者数でそこを計算しているということで、その分を補填するという中身になってございます。 なお、もみじ谷大吊橋につきましては、負担金、納付金をいただいております。それは当初予算どおり約2,100万円取ってございますので、損失補填はしますけれども、納付はいただくと、このような中身になります。
当該年度に受け入れたものについては、各基金に積み立て、翌年度に、それぞれの使い道に応じた事業に充当させていただきたいと考えています。 また、納税者に対する返礼品につきましては、当該自治体内で生産されたもの、もしくは、主要な原材料や製造工程が当該自治体内であることなどと規定されており、本町も規定にのっとった上で、日本酒、野菜、米、牛肉など現時点で48品目を返礼品として受け付けております。
次に、２点目のご質問ですが、厚生労働省健康局長通知において、勧奨を進めるに当たっては、標準的な接種期間に当たるもの、具体的に申し上げますと、13歳となる日に属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある女子に対して行うこととしておりますので、令和４年度の本町の対象者は33人になります。
営農ができない農地の減免につきましては、国からの通知によりまして、特別な事由がある場合に限った減免措置であることを踏まえ、適正かつ公平な運用に配慮し、災害被害者の減免は、当該年度分に限るとされております。 さらに、他の納税義務者との税の負担水準のバランスなどの観点から、減免は考えておりません。
公共事業の実施は、一般的に当該年度において事業費を積算し、その上で入札等により事業を発注し、そして当該年度内に事業を完了させるといった単年度方式が取られております。
債務負担行為に関する調書になりますが、各業務のそれぞれの限度額、当該年度以降の支払い期間と支払い予定額を定めたものであります。 15ページをお開きください。 令和２年度水道事業予定損益計算書になります、令和２年度の仮決算によるもので、下から３行目になりますが、当年度純利益を１億995万3,000円と見込むものであります。 16ページをお開きください。
この障害者優先調達推進法により、国や地方公共団体等は、毎年、障害者就労施設等から物品等の調達について、調達の方針を策定し、公表し、当該年度終了後、実績を取りまとめ、公表することになっております。 本市では、昨年、150万円の目標を掲げていたところでしたが、実際には、これよりも随分低い108万円という残念な結果でありました。
また、今年度の決算審査から、各課より当該年度の予算が趣旨と目的に沿って適正に執行できたか、それによってどのような行政効果が発揮できたか、計画された事業が十分に達成できたか、やり残した事業があったのかなどについて、総括的なご説明もいただきました。 最初に、一般会計歳入歳出決算認定における主な内容を申し上げます。 まず、農政課について申し上げます。 初めに、総括的な説明がありました。
増額となった主な要因は、前年度調定額から算定される当該年度の法人税割町民税の推計収入額減少に伴う基準財政収入額の減及び過年度算定の錯誤により普通交付税が増額となったものです。 11款交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金を財源として、交通事故発生件数等に応じて市町村に交付されるものでございます。
ただし、今回の補正予算でも繰戻しはできている状況ですが、特に昨年、災害が起こりまして、それの災害復旧費用のうち、先ほど補正予算でも施越という言葉が出てきたと思いますが、令和元年度で工事をしながらも、その財源である国庫補助が当該年度に入らずに翌年度に回されるというようなものもございました。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億6,246万6,029円の補填につきましては、過年度分損益勘定留保資金、当該年度分損益勘定留保資金、それと、当該年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填をいたしました。 それでは、決算参考資料の556ページをお開きください。 こちらが総括事項といたしまして、令和元年度末の給水戸数は9,445戸で、前年度より56戸の増加となってございます。
その上で、冒頭述べたとおり、事務事業の廃止や徹底的な見直しにより予算編成が行われた結果、地方債の当該年度末残高見込額の合計が455億6,007万円と過去最大になりましたが、地方債については償還時に交付税措置等が行われるため、実際の借入れの額ほどの影響はないと見ているとのことであります。
債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予算額等に関する調書につきましては、87ページをご参照願います。地方債の前々年度末の現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、88ページから90ページをご参照願いたいと思います。
３つ目といたしまして、各排水設備所有者に対し、はがき等で当該年度の月ごとの徴収予定額と算出根拠を記載したものを該当する世帯に送付することを実施すべきと考えますが、町の考えを伺います。 ４つ目として、町下水道条例施行規則には、町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則第13条と同様の規定がありません。このことに関して伺います。
さらに、３つ目の枠としましては、前回点数がとれなかったのですが、ここが一番１年間の頑張りどころで、鹿沼市が施策を打つことによってプラスされた項目になりますが、都市住民との交流というくくりの中で、来訪する移住希望者への宿泊費の補助制度がある場合には、１点プラスになりますということで、こちらについては、当該年度から、ゲストハウス、宿泊の利用者への宿泊補助を行いましたので、チェックがついたと、ここは新たな
これは前々年度末が157億9,449万円で、当該年度末残高見込みは173億9,353万円、差引き15億9,904万円もの増加となっております。また、基金繰入金は、平成29年から累計46億8,191万円に及んでおります。僅か数年でこれほどまでに地方債、いわゆる借金がかさむと同時に、基金という名の貯金の取崩しがあったわけであります。これらにつきましてどう捉えておるのか。
◎副町長（杉本宏之君） 町長がお答えした後、私が発言をするのも何なんですが、せんだっての全員協議会のときにも橋本議員から、議会で要望とか検討すると、議員さん方から要望する、あるいは執行部側で検討しますということについての進行管理がされていないというお話がございまして、それに対して、今後、町として重要な課題であるとか、あるいは当該年度に主要な事業として上げているもの、あるいは長年の課題になっているもの